少子化対策に関して思う事

  • 2023年4月1日
  • 2023年4月2日
  • 思う事
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2023年3月31日に政府は少子化対策の「たたき台」を発表しました。

そのたたき台のポイントは以下の通りです。

経済的支援

★児童手当所得制限撤廃

★出産費用の保険適用の検討

★「授業料後払い」制度導入の検討

保育

★保育士の配置基準の見直し

★誰でも保育園を使える制度の創設

働き方改革

★男性育休取得率を30年に85%へ

★育休を一定期間男女共に取れば手取り実質100%

★週20時間未満の労働者に雇用保険適用

★自営業者やフリーランスが国民年金保険料の免除

を育児中にも受けられる

少子化対策の感想

この少子化対策においての感想ですが、

今までの制度の拡充メニューが多く、少子化対策の根本解決には

ほど遠い内容だと思います。

もちろん制度の拡充や使いやすさは大切ですが、

これらを実現するには巨額の財源が必要です。

国債でまかなうことになれば、そのツケを払うのは将来世代です。

一部財源を社会保険料を引き上げて現役世代の負担を増やそうとしているのではないか

という報道もあります。

ヤフーニュース少子化対策の財源

毎日新聞より引用

この報道には怒り心頭の様子が見受けられます。

このように怒りコメント続出です。

今後の見解

では今回の少子化対策において少子化に歯止めがかかるのでしょうか?

結論から言って答えはノーでしょう。

何より国が構造的な問題に切り込んでいないからです。

構造的な問題とは、晩婚化・未婚化が少子化の最大の原因です。

何故晩婚化・未婚化してしまうのか私なりの意見としては

◎経済的基盤が弱い→20代・30代の可処分所得が増えていない

例えば一度非正規社員ともなると、低賃金から抜け出すのは困難です。

未だに年功序列や長時間労働といった前時代的な働き方が残っているため

結婚・出産をためらう要因になってしまいます。

「育児は女性」という社会の風潮も根強く、少子化の大きな要因となってきました。

今回のたたき台では男性の育休の推進を謳っても社会にそういった風潮が残っていては

難しいでしょう。

もちろん地域や会社によっては子育て・結婚を支援している地方自治体や企業もあります。

しかしまだ社会全体の取り組みとしては

スピード感がなく少子化を食い止める要因にはなっていません。

日本の出生数は2022年に80万人を割り込み、

人口減少社会はますます加速していきます。

日経新聞2023年4月1日付子供産みたい社会に

日本経済新聞より引用

移民を受け入れる様な国柄でもないので、人口減少や高齢化はますます発展していきます。

そのため一部の富裕層は海外移住したり、富の二極化は止められないでしょう。

政府が巨額の予算をつけて「異次元の少子化対策」を実施したところで

出生率を反転させられとは思いません。

効果的な少子化対策は若い人たちが将来にわたって経済的な

不安や負担を抱く事なく安心して結婚に踏み切れる

経済環境・雇用・収入環境を整える事です。

今回の少子化対策の財源を調達するため、今の健康保険料や介護保険料

をさらに引き上げてしまえば、実質増税となります。

増税ともなれば出生率の反転どころかさらなる出生率の低下が見込まれます。

 

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