テレワークのメリットとデメリット

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新型コロナウイルスの感染拡大で、ついに政府より緊急事態宣言が発せられました。

これまで外出自粛要請はあったものの、この宣言により各企業は

「出勤はしないように」と従業員に示さなければいけなくなりました。

そのためテレワークやリモートワークによる働き方を政府は進めています。

私の勤めている会社でも隔日出勤となり、残りの日はリモートワークでテレワークを行っています。

テレワークをして約半月が経過しようとしていますが

今回の投稿では、実際にテレワークをしてみてのメリット・デメリットを書いていこうと思います。

今回おススメしたい人は以下の人です。

テレワークとは何か

コロナウイルスの感染拡大防止のために急速に広まった「テレワーク」ですが

本来テレワークとは、「tele=離れたところ」「work=働く」を合わせた

造語でICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を意味したものです。

混同しやすいのですがテレワークと在宅勤務をイコールで捉えるのですが

在宅勤務はテレワークの１つの形態であり、テレワークのは在宅勤務よりも広い概念となります。

テレワークには主に３つの種類があります。

ザイマックス総研の研究捜査より引用

テレワークの事をリモート（離れた所）ワークという場合もありますが

概念はほぼ同じです。

テレワーク導入のメリット

テレワークを企業が導入した場合、どのようなメリットが考えられるでしょうか？

以下まとめてみます。

生産性・業務効率化の向上が見込める

テレワークの場合、職場は自宅・カフェ・レンタルオフィスなどが職場になります。

そのため、会社に出社しているときのように突発的な仕事や顧客の来訪・オフィスへの電話・FAXなど

で業務を中断される事がありません。

そのため、業務により一層集中できるようになります。

その結果、業務の生産性が見込めれるのです。

通勤時間がなくなる

テレワークを行うと、オフィスに行く必要がなくなるので通勤時間がなくなります。

それまで満員電車で通勤したり、通勤にかける時間がなくなるので時間を有効活用することが可能となります。

もし毎日通勤時間に片道１時間かけていたら、往復で２時間通勤に時間を充てていることになります。

会社の無駄が分かる

テレワークを導入すると基本的にオフィスに出社することがないので

オフィス内で雑談したり、朝礼・終礼といったオフィスで毎日やっている

事がなくなります。

また、お互いに離れて仕事をしているので、紙の書類・印鑑など惰性でやっていたことや

無駄が分かる様になります。

これは会社にとって業務の見直しを図る絶好のチャンスと言えます。

会社の印鑑を押しにテレワークをしていた社員がわざわざ事務所に行くなんていう話もあります。

昔ながらの慣習を断ち切るには上司や役職ある立場の人間が無駄に気付き見直す行動をしなければいけません。

事業継続の確保ができる

コロナウイルスでのテレワーク導入の意図はその会社が事業を継続するためと言えます。

つまり出社する人数を減らし、残りの人員は在宅勤務などを行う事によって

会社の事業の存続をすることが狙いです。

これはコロナの様な感染症以外にも、地震や火災などの災害においても同様です。

また、テレワークで情報共有できるICT環境を構築しておけば災害や感染症の流行時であっても

社員同士での迅速な情報伝達や共有が可能となります。

非常時にテレワークの活用をするには、平時からテレワーク運用をすることが必要と言えます。

日常でテレワークを積極的に行っておけば、スムーズに移行する事ができます。

多様な人材の確保ができる

テレワークでは時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能となります。

そのため様々な事情を抱えた人に就業機会を与える事ができます。

例えば、就業意欲があっても障害などで通勤が困難な人や、労働意欲のある高齢者です。

こうした人たちを戦力として企業で働いてもらうことは、

企業にとっては雇用の創出と多様な人材の活用という側面から有効と言えます。

育児・介護に携わる人材の確保

テレワークは育児や介護に携わっている人にもメリットがある働き方です。

介護や育児でフルタイムの勤務は難しいけれども、時短勤務や在宅勤務で働いてもらうことで

働く意欲がある人達に雇用の機会を与えるとともに働く側にも収入の面での一助になるため

ウインウインの関係を構築する事が可能となります。

テレワーク導入のデメリット

テレワークの導入にはデメリットも発生します。

注意すべきデメリットは何かを考えてみました。

勤怠管理が複雑

基本的に社員はオフィス外で働くことになるので

テレワークをする社員がどれくらいの時間働いたことになるのか

を管理する事が難しくなります。

また社員の労働時間の把握が複雑になり、勤怠管理がしにくいと社員の長時間労働

につながる可能性もあり得ます。

テレワークの明確のルール化や就業規則の見直しや勤怠管理ソフトの導入など

管理職側の工夫が必要です。

セキュリティリスクが高まる

ノートPCやタブレット等会社の機密情報を自宅で扱いますので

セキュリティのリスクが高まります。

また端末を壊してしまったりウイルスに感染する可能性もあります。

そうならない様にセキュリティソフトや、持ち出しに関する明確なルールが

必要になってきます。

コミュニケーション不足が発生

テレワークを導入すると、社員がそれぞれ違う場所で働くことになります。

そのため社員同士のコミュニケーションが少なくなってしまいます。

コミュニケーションが少なくなると、自社の企業風土が伝わらなかったり、

情報共有がスムーズにできず業務効率が落ちてしまったりといったことが考えられます。

この問題点に対策するためには、コミュニケーション施策を本格的に実施する必要があります。

特に、日常的なコミュニケーションの活性化を狙うにはビジネスチャットやグループウェア、

社内SNSなどのツールを活用するのがおすすめです。

また会議などはテレビ会議などを導入するのもありでしょう。

評価が成果に傾く

テレワークを導入すると、自分が仕事をしているかどうかが

オフィスにいないため他の社員や上司には分かりません。

どのような判断をしてもらうかというと「できた仕事を見せる」ということになります。

そのため途中のプロセスや報告・連絡などはどうしても疎かになりがちです。

言い方は悪いですがオフィスに行って「仕事をした気」になっている人にはテレワークは向かないのです。

働かないオジサンや中高年社員がテレワークをしてもできません。

普段まともに働いてもいないのに自宅で仕事などできるわけもありません。

つまりテレワークの導入によって社員の良し悪しが選別されることになるのです。

このような人は会社から淘汰されていくと言えるでしょう。

体力が落ちる

テレワークが続くと体力が低下します。

特に都市圏で電車通勤している人に当てはまります。

メリットの部分の通勤時間とは逆になりますが、

通勤で会談の上り下りや歩いたりする時間がテレワークの場合全くなくなります。

私の場合、会社と家の往復で片道１時間歩く時間は少なく見積もっても４０分あります。

往復すると８０分は歩いています。

歩数で言うと毎日１万歩は歩いていました。

それがテレワークでは突然なくなります。

何もしなければ大人の体は衰えて虚弱体質になることは目に見えています。

テレワークが中心となる場合自主的に運動をしたり体調管理をし健康管理に努めなければいけません。

テレワークに向かない仕事

コロナ対応でテレワークに元々向かない業種もあります。

例えば飲食・小売り・宅配・店舗・エンターテインメント・観光・医療などがそれに当たります。

もちろん店舗を無人化したりロボットやドローンで配送できるようになれば解消される業種も

あるでしょうが、現行そこまでいかないのが現状です。

また職種によってもテレワークが向かない場合もあります。

事務職の決算資料作成などは機密書類になりますので、自宅で完成させるわけにもいきません。

テレワーク導入によって今後働き方はどうなるか

テレワークには問題も多々ありますが、今回のコロナ対策として急に導入する企業が増えました。

実際にテレワークを導入する企業はコロナが終息をしても増えていく事になるでしょう。

何故ならば、テレワークによって業務効率化や無駄が見えてくるからです。

テレワークは多様な働き方を推進する可能性が高いのです。

特に日本の様な雇用形態では、会社に出社することが美徳と思われがちでした。

しかしながら、テレワークによって業務がスムーズに回る事が分かれば導入をしない理由はないのです。

今回のコロナ対策によってテレワークの普及が進み、

日本の雇用においても今後大きな変化が出てくることは想像できます。

具体的には、テレワークの導入による人材不足の解消や

評価制度の成果主義への比重が高くなることが考えられます。