厚生労働省は各自治体と連携して、就職氷河期の支援を強化するとの記事が日本経済新聞にありました。
今回はこの記事に関して自分の所感をまとめていきたいと思います。
◆この背景には、就労していない就職氷河期世代が年齢を重ねており将来生活保護の対象になりかねないからとも言えます。また就労していない親世代も７０～８０代となり年金世代のため就労しない事は高齢化していく親世代の生活も苦しくなるために何とか働いてもらわなければ困るという国の危機感の表れとも言えるでしょう。
◆また企業側も人手不足が深刻で日本商工会議所の調査によると人手不足と感じる企業の割合は２０１８年で６５％になった事からも、こういった世代の人達に働いてもらわなければ困るといった事態にもなっているのでしょう。人材の良し悪しに関わらず。
◆就職氷河期とは１９９０年後半から２０００年代前半に社会に出た世代の人達を指します。今から約２０年前ですね。
つまり今の年齢に換算すると４０～４０代前半となります。そのため今回の支援でも３９歳までだったのが４４歳まで支援を伸ばしていくといったのも頷けます。
この世代の人達は非正規や引きこもりになったり結婚できず親と同居している、生活保護を受けているなど将来の不安を抱えたまま生活している事でしょう。
◆この就職氷河期の背景には、社会に出るタイミングと景気低迷が重なったため雇用してくてもできなかったという背景があります。そもそも日本の「新卒一括採用」「終身雇用」「年功序列」によって雇用されている側が守られる（もちろんリストラはあったのでしょうが）日本独特の風潮のために起こったと言えます。
◆この問題を日本政府や自治体は本腰を入れて今まで取り組んでこなかったため、「未婚」「非正規雇用」「格差問題」「引きこもり」「生活保護」「介護離職」などの問題がジワリジワリと浸透していきます。
→ 例えば８０５０問題といった新たな問題も発生しました。これは５０代の子供が親の年金を使って生活しているもしくは親の介護を中年の子供がしているが生活に苦しんでおり生活保護を受けているなど社会にも重要な問題となってきています。
８０５０問題は今の言葉ですが、１０年前は７０４０問題となっていました。つまり１０年間根本的に何も解決していないという事です。
１０年後この問題は９０６０問題となっている可能性も否定できません。
◆この問題が解決しなければ「孤独死」「生活保護費の増大」→社会保障の増大化→日本財政のますますの悪化につながる可能性も否定できません。
国が支援をしたと言っても今まで２０年近くこの問題に向き合っていなかったのですから急に良くなるとは思えません。
それくらい根が深い問題ではないのでしょうか？
しかしながら、国や時代が悪いと言っても当事者視点ならば問題は一向に解決しません。仮に支援を受けるにしても最後は自ら立ち上がり、社会に適応していくしかないのです。
逆にこの状況に打ち勝つだけためには全てのエネルギー・コスト・時間を費やさなければいけません。年齢を重ねているのですから気力・やる気・精神力は若い世代よりも劣っているのが普通だからです。
結局の所、現状打破するには「お金」と「健康」これらがキーワードになってくるのではないでしょうか？
「お金」・・・稼いだ分で何とか生活をしていける自身や家族や親も何とか養っていける。⇒ そのために頭を鍛える。例：資格の勉強や「営業」「マーケティング」「労働生産性」「経理」「会計」など仕事に役立つ勉強をする。その「知識」を蓄え日々実行する。
「健康」・・・お金を稼ぐには心身ともに健康である事が重要である。規則正しく生活ができているのか。睡眠・食事は適切か。体のメンテナンスや精神面に不調を期していないかなど定期的に確認をする。体は資本であり、稼ぐ事も趣味に費やすのも体が資本となる。
まとめると、就職氷河期と言えどもその時の過去を悔やむのではなく現状打破するためにも今の行動を改善しなくてはいけません。それが自分の未来のためにもなります。
現状打破のためにはすぐにでも行動しなくてはいけません。遅すぎるということはないのです。今が自分にとって一番若いのですから。私自身も「稼ぐ」「健康を保つ」という事を頑張らなくてはいけないと思いました。
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