引っ越しに必要な手続き

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引っ越しをするとなると様々な手続きが必要となります。

住民票から契約している携帯電話など請求先の変更など多くの手続きが必要となってきます。

今回の投稿では、引っ越しをする際にどれだけの種類の手続きが必要となってくるのかをまとめました。

今回おススメしたい人は以下の人となります。

引っ越し一ヵ月前までに済ませる手続き

賃貸契約の解除

賃貸住宅に住んでいる場合は、賃貸契約を解除する手続きが必要となります。

多くの賃貸契約は1ヵ月前に申し出る事が多いですが、賃貸契約によってはそれより前になる可能性もあります。

賃貸契約書をよく読むようにしましょう。

転校の手続き

公立小中学校の場合は、役所・役場での手続きと在校での手続きが必要となります。

プロバイダーの契約の解除

新居に引っ越して早い段階でインターネットを使いたいならば、早めの手続きが必要となります。

特に新居にインターネット回線がない場合は工事が必要となりますので、早めに申し込んでおくようにしましょう。

新居で光回線の工事をしていいかどうかは不動産屋やオーナーに聞くようにしましょう。

粗大ごみ収集の依頼

粗大ごみの収集は住んでいる自治体によって異なりますが、毎週行う様なものではありません。

一カ月に１回や予め指定された業者に連絡しないといけませんので早めの対応が必要です。

引っ越す１~２週間前までに済ませる手続き

転出届の提出

住民票を引越し先へ移すために、役所・役場に転出届を出して「転出証明書」を受け取ります。

引っ越し先への役所・役場に提出する必要がありますので紛失しないようにしましょう。

また「転出証明書」は引っ越しの１４日前から受け取り可能です。

あまり早すぎると作成してもらえないので注意が必要です。

引っ越しの日にち、こちらで決める事が可能となります。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している場合は、引っ越し先で改めて国民健康保険に加入する為資格の喪失手続きが必要となります。

転出届の提出時と同じタイミングで行うと良いでしょう。

印鑑登録の廃止

他の市区町村へ引っ越すときは印鑑証明の廃止が必要となります。

印鑑登録カードや通知証を忘れないようにしましょう。（提出時に番号を記入する欄があります）

電気・ガス・水道の停止の申し込み（旧居）

電気・ガス・水道は料金の精算をするために、使用停止をする際に立ち会う必要があります。

引っ越し当日の作業時間から、立ち会う時間を決めましょう。

ガスの立ち会いの申し込み（新居）

ガスの開栓は引っ越し当日に立ち会いが必要となります。

引っ越しの時間などから何時ごろ立ち会うかを事前に決めておかなければいけません。

電力会社変更の手続き

必須ではないのですが、２０１６年４月の電力自由化により「電力会社」を一般家庭においても自由に申し込むことが可能となりました。

引っ越しの際に安くなるプランはないかを検討しましょう。うまくいけば引っ越し当日から違う電力会社に切り替える事が可能となります。

NHKの住所変更

世帯から独立して引越しをする場合は、NHKと新規で契約を結びます。

世帯が丸ごと引越しをする場合、電話連絡かWEBサイトから住所変更の申し込みを行います。

スマホ・携帯会社の住所変更

契約している携帯電話回会社に申し込むか、WEBサイトから住所変更の手続きが行えるのが一般的です。

複数携帯を持っている場合は複数の携帯電話会社に住所変更の手続きをするようにしましょう。

郵便物の転送依頼

最寄りの郵便局の窓口に転居届けを提出することで、１年間旧居に届いた郵便物等を新居に転送してくれます。

手続きの際には本人確認書類と旧居の住所を証明するものが必要となります。

引っ越し当日の手続き

電気・ガス・水道の使用停止の立ち会い（旧居）

電気・ガス・水道の使用停止と料金の精算をするために、作業の立ち会いを行います。

都合がつかなければ、後で清算します。

ガスの開栓の立ち会い（新居）

ガスを利用するには、ガス機器を設置した上で開栓に立ち会う必要があります。

開栓の作業をしてもらうには、事前の予約が必要です。

電気・水道の使用開始

電気・水道は事前に電力会社・自治体が管轄している水道局に連絡をすれば引っ越し当日は使用できることがほとんどです。

電気がつくかどうか、水道が使えるかどうかを確認しましょう。

引っ越した後の手続き

転入届・転居届の提出

ほかの市区町村からの引っ越しでは転入届を、市区町村内での引越しでは転居届を引っ越し先の役所・役場に提出します。

☆転入届・転居届は引っ越してから１４日以内に提出しましょう。

転入届を提出する際には、引っ越し元で発行した転出証明書が必要です。

国民健康保険の加入手続き

引っ越してから１４日以内に、引っ越し先の役所・役場で国民健康保険の加入手続きをするようにしましょう。

同じ市区町村内での引越しでも手続きをする必要があります。

マイナンバーカードの提出

マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードの住所変更も忘れないようにしましょう。

転入・転居届けのタイミングで行うことができます。

印鑑登録の提出

印鑑証明を新しく発行してもらうためには新しい区役所で印鑑証明発行をしてもらう必要があります。

（旧役所で証明廃止をしているため）

運転免許証の住所変更

引っ越し先の管轄している警察署か運転試験場で、免許証の住所変更の手続きをしてもらう必要があります。

引っ越し先の住民票が必要となりますので忘れないようにしましょう。

転入学届の提出

住所変更した住民票を教育委員会に提出して、転入学通知書を発行してもらい、

転校先の学校へ前の学校でもらった「在学証明書」「教科用図書給与証明書」と併せて提出します。

銀行・クレジットカード・証券会社の住所変更

それぞれの会社によって異なりますが、窓口・郵送・WEBサイトから変更できるのが一般的です。

旧居に郵便物がいかないように早めに手続きを済ませておきましょう。

通販サイトの住所登録

Amazonや楽天などネットショッピングを利用している場合は、通販サイトの住所変更を済ませておくようにしましょう。

旧居のときに住所変更をして頼んでしまうと、荷物が届きません。

また新居に越してから住所変更をしていないと旧居に荷物が届いてしまいます。

なので新居に引っ越したらまずは住所変更をするようにしましょう。

まとめ

今回列挙したもの以外でも変更手続きが必要となるケースはありますので、自分が所有しているものや地域によってよく確認をするようにしましょう。

引っ越しの際は、様々な手続きが必要となります。

またタイミングや家族構成・提出期間が区切られているものなど注意が必要になってくるものも多数あります。

スケジュールを組んで手続きをしないと、漏れや忘れてしまう可能性があり注意が必要となります。

引っ越しをする予定がある場合の参考になれば幸いです。