金融庁の年金資産2000万不足問題について

はじめに

人生100年時代と言われていますが、金融庁はが公表した【高齢社会における資産形成・管理】によると、老後生活を年金だけで賄おうとすると、毎月5万円、平均寿命まで

生きるとすれば2000万円不足するとのレポートが提出されました。

国民の不安を煽ったという点で、参議院選挙を近く控えている自民党は議席を失いたくないとの思いで政府はレポートとは認めないという麻生大臣や公文署に過ぎないという

菅官房長官の発言によって火消しに必死です。

一方の野党は、必死に政権の汚点だという事で追及を進めていますが今回それを論じたいわけではありません。

金融庁の公表した内容が重要なのではない

年金に関しては、以前より将来への不安があります。それに日本は少子高齢化社会が進みます。

特に2025年には団塊の世代が後期高齢者で75歳以上となるため今まで以上に医療・介護において働いている現役世代の費用負担が進むでしょう。

そもそも日本の年金制度は、現役世代が払う厚生年金や国民年金等が原資となって高齢者を支える賦課方式を取っています。

人口動態が高齢社会に突入しているのですから、現役世代の負担が大きくなるのは仕方ない事なのです。

また、未婚化・晩婚化に伴う出生率の低下で未来の支える担い手である子供の数が少なくなれば、現役世代の将来受け取る年金はますます減るでしょう。

そのため融庁の報告は、的外れとは言い難いです。もしろ的を得ているといえます。さらには、今後の年金の不足額はさらに増加するかもしれません。

10年後には2500万不足とか15年後には3000万ふそくする可能性も十分あり得るわけです。

国民一人一人もそれくらいは分かっていますので、思考停止で状態でいるわけではないのです。

前置きが長くなりましたが、何が言いたいかと言うと結局は「自ら稼ぎ、自ら運用して資産を増やす」他ないのです。

具体的に言うと、仕事をしている立場なら「マイビジネス」をして今より稼ぐ他ありません。非正社員や仕事をしていないならば、まずは働かなければいけないのです。

副業禁止でも会社にバレない様に自分のビジネスを小さくても作るぐらいのしたたかさが必要です。

副業の種類もブログでもFXでも民泊だろうと何でもいいのです。

また、今まだ就業していないならばさらに危機感を感じなければいけません。

就職氷河期世代（35歳～44歳）の就業支援で国は30万人を正規社員にする目標数字を出しましたが、国の支援でどうにかなる問題ではないのです。

最終的には自らの意思と自立した考えの元、自ら立ち上げるしかないのです。

可処分所得を増やし投資を始めよう

この可処分所得を増やす努力を現役世代はしなくてはいけません。そして可処分所得を消費に回すのではなく、投資に回さなくてはいけません。

可処分所得に対し、消費支出に回った額の比率を消費性向、貯蓄に回った額の比率を貯蓄性向、投資に回った額の比率を投資性向と言いますが

投資性向の割合を増やしていくことが大切となります。

投資の元手には貯蓄が必要となるため、まずは貯蓄に励むようにしましょう。ある程度まとまったお金が貯めれるという事は生活も散財や衝動買いが抑えられるタイプです。

貯蓄だけでは、将来のインフレによって現金の価値が目減りしていきます。なんせ日銀が物価目標２％を掲げているくらいですから。

そのために、投資が必要なのです。投資と言ってもFXや仮想通貨トレード・株のデイトレードなどのトレードをしなさい。と言っているわけではありません。

「長期投資」がメインとなります。長期投資となると、分散・積立・時間が必要となります。金融庁の報告書でも分散・積立・時間の大切さを説いています。

例えば、インデックス投資をずっとドルコスト平均法によって数十年に及んで行えば、インフレに負けない資産を作ることができます。

また、財務諸表等を読み込む力をつければ、「株式投資」を行ってもいいかもしれません。

そして投資とは、「金融資産」への投資のみならず「金銭評価」できない資産への投資にも力を入れなくてはなりません。

つまり「自己投資」です。「自己投資」をし自ら稼ぎ続ける力や新たなビジネスを自ら掘り起こす力を身につける事が人生100年時代へ生き残る唯一の道だと自負しています。

年金の給付額は世代間格差によって、減少します。最悪自分の蓄えで何とかしなさい。という時代になるかもしれません。

そこで国や会社が悪いと言っても仕方ないのです。政権が仮に変わったとしても、今の賦課方式ではどの政党でも年金額が将来減るのは仕方ない事なのです。

大切な事は現役世代の時から、自己投資を怠らず時代の変化に対応していき自ら稼ぐことができる人材になることなのです。