サラリーマンの税金と社会保険

  • 2019年12月9日
  • 2020年10月4日
  • お金
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どうも。ritsuです。会社員の税金に関して正しく理解していますか?税金が高いな~と嘆く前にどんな種類の税金がどれくらいの割合取られるのかを考えてみましょう。税金の事を知る事で節税や控除の事も考えられるよ!
社会人が支払う税金
税金は国や自治体の財源となるもので、日本で生活する以上必ず払わなくてはいけません。
税金が高いから払いたくないとか何に使っているのか分からないから税金の支払いを拒否します!なんて事にはならないのです。
気持ちは分かりますが・・・
私自身も税金控除できないかな~と思いますが支払い義務がある以上仕方ありません。
会社員の給与以外でも身近な生活の中で税金を払う場面がありますよね。
例えば、消費税だったり酒税だったり日本には様々な税金が存在します。
今回は会社員が支払う税金と社会保険に関して書いていきます。

所得税

所得税とは毎月の給与や賞与から天引きされる税金です。計算式で表すと

●所得総額=(給与収入ー給与所得控除ー所得控除)×税率-税額控除
これだけだとイマイチ分からないので図にして表すと以下の様になります。
順番に見ていきます。
「支払金額」というのは年間の収入となります。額面上の給与となります。
そこから給与所得控除を引いて「給与所得」を求めます。
「給与所得控除」とは・・・簡単に言うとサラリーマンの必要経費となります。サラリーマンは仕事の為にスーツや鞄、靴などが必要となってきます。
その際に基本的にこれくらいかかるから経費として引いてやろう!というのが給与所得控除となります。
そして「給与所得」から更に税負担を調整するための「所得控除」を引いて課税対象とななる「課税所得」を求めます。
「所得控除」とは・・・所得にかかる税負担の調整を図るために設けられているものです。
このように14種類もの控除があります。
ここまで額面の給与から「給与所得控除」「所得税控除」と2つの控除を引き「課税所得」を算出しました。
所得税の税率が適用されるのは、この「課税所得」となります。
「課税所得」に税率がかけられ「所得税」が決定するのです。

所得税の税率は

実際の税率はどうなっているでしょう。

これは国税庁で以下の様に定められています。

マイナビニュースより引用

この表は収入に対するものではなく「課税所得」に対するものであることに注意してください。

例えば課税所得が「400万」であれば、
所得税⁼400万×20%-427,500
⇒372,500円が年間の所得税となります。
毎月給与から所得税が引かれていますがこれはあくまでも概算の数字です。家族構成や住宅ローンなど家庭によって事情が異なるので控除をします。
年末に会社が行う「年末調整」がこれに該当します。
年末の給与で調整金額として所得税の調整が行われているのです。
大体所得税が還ってくるケースがほとんどだと思います。
また上の表を見てお気づきかと思いますが、「課税所得」が上がれば上がるほど税率が高くなっています。
俗にいう「累進課税」という制度です。

4000万超だと45%も税率がかかります。計算式を当てはめると月に約113万所得税がかかります。

日本という国が高所得者に厳しい国であることが分かります。

住民税

住民税とは、都道府県税と市町村民税を合わせた二つの税金の総称の事で、1月1日時点に住民税のあった市町村に、納める税金です。

会社員は給与から天引きされます。

課税対象

1月1日時点の住所の市町村より住民税は課税されます。

1月2日以降に住民票を変えても、1月1日時点の住所があった市町村に住民税を収める事になります。

そのため年末年始の引っ越しの時点では、1月1日時点での住所がポイントになりますので参考にしましょう。

住民税は2種類

住民税には所得に関わらず定額で課税される「均等割」と前年の所得に課税される「所得割」と2種類あります。

◎均等割 ⇒ 所得に関わらず定額で課税

◎均等割 ⇒ 前年の所得から算出され課税

住民税の支払いは社会人2年目から

前述したように、住民税は前年の所得から算出されますので実際の支払いは翌年になります。

◎前年の所得に応じて支払う
  • 失業中でも前年所得がある場合

このケースでは住民税を支払わなければいけませんので注意が必要です。

会社員は特別徴収

住民税の支払いは、勤めている会社が給与から天引きする形で徴収されています。

支払うタイミング・・・毎年6月の給与明細に前年の所得に応じた額を会社が天引きする
  • 税率は全国で一律10%となっています。(都道府県4% + 市区町村6%)

雇用保険料

「雇用保険」と「労災保険」は合わせて「労働保険」と呼ばれ、いずれも国が掌握する保険です。

  • 労災保険とは事業主が負担するため、労働者が支払う必要はありません。
  • 雇用保険は事業主と労働者が双方が負担します。

⇒折半ではなく事業主が多く支払います。

雇用保険料の計算式

雇用保険料の計算の仕方は簡単です。

賃金総額×雇用保険料率=雇用保険料
一般の事業に当てはめると、自分がもらっている賃金から1000分の3をかければいいのです。
例えば、30万の総額ならば
  • 300000×1000分の3=900円

これが月額の雇用保険料となります。

雇用保険とは何のため

雇用保険はいつ人は失業するか分かりません。解雇・自己都合による退職・病気・怪我等により会社を辞めるなど理由は様々ですが

共通して言える事は収入が途絶えてしまいます。次の仕事が見つかるまでは「無収入」状態となり困ってしまいます。

そんなときに「雇用保険」が助けとなるのです。

次の仕事が見つかるまでの間「失業保険」を受ければ、それで暮らす事ができます。

自己都合退社と会社都合退社で失業給付が変わる

失業給付には自己都合退社と会社都合退社と2つのパターンがあります。

この2つのパターンでもらえる給付額・もらえる時期等に違いがありますので注意が必要です。

エン転職サイトより引用

上の表を見ると自己都合退社による退社は会社都合退社よりもデメリットが多い事が分かりますね。

社会保険料

社会保険料として徴収されるのは「健康保険」と「厚生年金」になります。

取られる額の目安としては、前者が収入の約5%・後者が約9%となります。

2つを合わせると、約14%引かれる形になります。

こちらは年収に関わらず一律となります。

また社会保険料の金額が決定されるのは4月~6月の賃金が算定基準となりますので、4月~6月に残業を多くしてしまうとその年の社会保険料が跳ね上がるので注意が必要です。

40歳以上になると「介護保険」が加わります。

日経マネースタイルより引用

会社員は月給の2割は税金・社会保険がかかる

ここまで会社員の給与にかかる税金の種類を書いてきました。

給与明細を見てみて、それぞれの税金が給与の支払い総額の何%を占めているか一度計算してみることをおススメします。

これらの税金は総額の約2割かかっています。結構かかっています。

そして会社員の税金はここ数十年でずっと上がっています。

場合によっては給与総額よりも社会保険の方が多くなっていて実際の手取り賃金が下がっているなんて事も考えられます。

これからの日本の社会構造を考えた場合、会社員の税金・社会保険料は今後も増えていく事が予想されます。

給与天引きにしている以上、国は税金を最も取りやすいからです。

日経電子版より引用

まずは、現実自分がもらっている給与の何割程税金がかかっているか現状を把握する事が大切です。

そして、次に考える事は税の正しい控除方法を考え実行していかなければいけません。

私の一番の節税のおススメは、副業をして確定申告をする事だと思います。

(ブログやYouTuberやウーバーイーツなど事業所得・雑所得にできるものに限る)

何故ならば、副業の所得には「社会保険料」がかかりません。

会社で残業するよりも副業で同額稼いだ方が経験値もお金も残せます。

しかし、そのためには個人が稼げるようにならなければいけません。

会社員は安定感はありますが、その安定感を失えば個人で勝負するしかありません。

またサラリーマンでも首が切られる時代でもあります。

【悲報】サラリーマンのリストラが始まった

  • 税金の種類
  • 正しい節税方法
  • 個人で稼ぐ力

これらを会社員でも身につける事は必須の能力と言えます。

また税制は国の方針によって今後変わる可能性があり、現状の正しい税制の知識を会社員でも身につけ正しい節税方法を身につけなければいけないと言えます。

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