突然のリストラ。
会社の倒産・縮小。
不慮の事故。
長時間労働やパワハラ・セクハラによるうつ病。
など突如収入が減少したり、途絶えたら路頭に迷ってしまいますよね。
またコロナウイルスによる失業や収入の減少も今後出てくるかと思います。
このような事態は避けたいですが、そうも言っていられない時代になってきました。
もしそうなったときに、命の次に大切なのは「お金」です。
生活をしていく上で「お金」は切っても切れません。
収入が途絶えても、支払いは残ります。
住宅・スマホ・車・保険・食費など支払っていかなければいけません。
また仮に無職でも税金を払わなくてはいけません。
残念ながら支払いは待ってくれないのです。
そんなときに頼れるのが「生活防衛資金」というものです。
文字通りいざという時のために貯めておくお金の事です。
これは株や不動産ではなく「現預金」それも「流動性」が高い
「普通預金」で貯めておくようにしましょう。
今回の投稿では「生活防衛資金」はいくら貯めればよいのか、
またどれくらいの期間で貯めるべきかなどを投稿していきます。
生活防衛資金とは？
生活防衛資金とは、「失業」「病気」「死亡」「災害」など
収入の減少や収入が途絶えた際に備えておく「資金」のことを指します。
このような万が一の事態に備えておくには「保険」であればいいと思うかもしれません。
しかし、保険は死亡に掛ける生命保険や病気やけがに備える医療保険など目的によって支払われる
物が大半です。
就業機能保険というのもありますが、就業できない場合に払う保険であって使用用途が限られます。
それならば全ての保険に入ればいいのでは？と思うかもしれません。
しかし例えば、火災・リストラ・入院・うつ病など全てを経験すること事体稀です。
保険金だけ払って実際には発生しないケースだって想定されます。
保険よりも流動性が高い「現預金」ならば様々な事態にも対応できます。
生活防衛資金は普通預金ですぐに支払う事ができるものがおススメです。
生活防衛資金はいくら必要か
では実際に「生活防衛資金」を貯める場合にいくら必要なのか
結婚の有無・子供の有無など家族構成によって違ってきますので段階的に見ていきましょう。
どの家族構成にも言える事ですが、一ヵ月の生活費を割り出しておきましょう。
そして一ヵ月の生活費が掛からない家庭ほど生活防衛資金は減りにくくなります。
当然ですが一ヵ月15万と20万だとその差額は5万となります。
これが3カ月分だと45万と60万と15万の開きが出てきます。
仮に60万貯金があれば20万の生活費の家計は資金が底をつきます。
一方で15万の家計はまだ一ヵ月分残っています。
精神的にも金銭的にも余裕の度合いが生活コストによって違ってくることが
分かると思います。
さらには、万が一の事態の際は収入が途絶えているケースもありますので、税金の事を考慮に入れておかなければいけません。
もちろん失業保険などの公的保障も頭に入れておく必要があります。
独身
独身の場合、扶養家族がいないので身軽です。
身軽だからこそお金を散財してしまわないようにしなければいけません。
いざというときは生活費を削る事も可能です。
「生活防衛資金」の目安は成果費の３カ月～半年が最低必要です。
一般に会社勤めの場合は「失業保険」が給付されます。
この失業給付が自分で会社を辞める「自己都合」かリストラなどの「会社都合」によって
もらえる時期や期間が変わってきます。
- 自己都合・・・退社してから約3カ月から支給
- 会社都合・・・退社して約1ヶ月以内に支給
しかし、再雇用と言っても焦ってブラック企業に就職してすぐに離職したり、
不況が続いて採用に時間がかかるケースもあるでしょう。
そうなってもいい様に生活費の１年～３年は貯めておいた方が安心です。
独身でも長期入院・療養だとブランクが空いてしまい仕事に就くまでに時間がかかってしまう事
が最大の問題です。
その場合１年６カ月最長受け取れる障害手当金をもらうようにしましょう。
夫婦のみ（子供なし）
共働きの夫婦の場合、夫婦共々失業することは考えにくいです。
そのため生活費の３カ月～半年あれば十分かもしれません。
しかし夫婦と言っても「同じ職場」や「夫婦で店舗運営」している
場合は共倒れになる可能性も十分考えられますので、その際は
生活費の１年くらいの「生活防衛資金」があった方が安心です。
夫婦のどちらかが働いていてどちらかが専業主婦（専業主夫）の場合は
すぐにパートやアルバイトできないかもしれませんので、生活費の１年分くらい
はあった方がいいでしょう。
そして、お金と同時に気をつけたいのが万が一の状態の際の「夫婦仲」です。
片方しか働いていないと夫婦のどちらかは自宅にいたり求職活動をしているのでしょうが
求職活動を全く行わずに遊んでいたり、酒やギャンブルに溺れてしまえばその夫婦は離婚の可能性も出てきます。
失業・病気やケガ・天災などで収入が途絶えてもしっかりと前を向いてお互い支え合う関係性でいたいものです。
夫婦（子供あり）
子供がいる家庭では、子供が小さい場合もあるでしょう。
その場合はすぐに働く事は難しいと言えます。
そのため、生活防衛資金としては生活費の２年くらいを目安に
貯めておくようにしましょう。
収入の減少や途絶える期間は長めに設定しておく
ここまで３つの標準パターンを紹介してきましたが、これはあくまでも標準パターンです。
自身の場合に当てはめて考える事が重要です。
会社員とフリーランスでは保障が全く変わってきます。
失業保険がないフリーランスの場合３カ月が生活防衛資金では心もとない部分があります。
また万が一が起こった場合、その期間を長めに見ておくことでさらに多くの貯蓄をすることも視野に入れておかなければいけません。
安易に３カ月以内に再就職が決まるだろうやすぐにこの病気は治るだろうと思わないことです。
例えば仮にコロナの影響で、雇用が厳しくなる事が考えられます。
そう考えると、日々散財する生活を改めて生活コストを下げたり、家計簿をつけたり、稼ぐための学習を欠かさなかったりと
生活防衛資金を貯める以外のメリットが出てくる筈です。
生活防衛資金どうやって貯める
生活防衛資金は普通預金で貯めておくようにしましょう。
そして生活防衛資金は先取り貯蓄で貯める様にしましょう。
生活防衛資金用の口座を作っておくのがおススメです。
具体的な先取り貯蓄としては
② 定額自動入金
生活防衛資金はどれくらいの期間で貯めるべき
生活防衛資金を貯めるには「貯蓄力」が必要です。
貯める金額は１００万～４００万くらい必要なケースもあり大金です。
明日・明後日貯められる金額ではありません。
毎月手取りの１割～３割を目安に貯める様にしましょう。
ボーナスがあればボーナス全額「生活防衛資金」に充てる事も検討しましょう。
貯める期間としては１年が目安です。
１年というと長いですから、まずは１ヶ月、目標にした金額を貯めるようにしましょう。
そのためには収支の把握と生活コストの見直しが欠かせません。
逆に１年続けるにはまずは３日・１週間・３週間と毎日の継続が大切です。
しかし継続が出来れば、自然と貯める習慣が身につくもの。
一度習慣が身につくと次第に苦痛が苦痛ではなくなります。
そのため最初の一歩が肝心です。
まとめ
「生活防衛資金」は万が一の保険を自ら作っておくようなものです。
全くお金が貯まらない人はまずは収支の把握と無駄な支出の洗い出しを
行う事をおススメします。
生活防衛資金を貯めていく中で「お金」について向き合うきっかけになりますし
自信にもつながります。
生活防衛資金が溜まればさらにお金を増やすチャンスとして「投資」に挑戦するのもありでしょう。
また自分達で貯めておくほかに「公的な保障」があることも知っておきましょう。
万が一の際にもらえるお金があれば有効に活用していきたいものです。
★ 失業給付
★ 高額医療費制度
★ 障害手当金
