資産運用を始めた方がいい理由（前編）

こんにちわ。ritsuです。

突然ですが、資産運用をしていますか？金融庁が発表したレポートで、公的年金のみでは老後の生活が2000万円不足するという報告が上がり

将来への不安、人生100年時代においては自助努力による「資産運用」が欠かせない時代となってきました。

つまり、世代が若くなれなばなるほど「資産運用」を早めに始めなければいけません。

私の結論としては、「資産運用」を今すぐ始めなさい！と結論づけています。

「資産運用」というと「投資」を指すのですが、「投資」というとリスクだ怖いというイメージがあると思います。

確かに運用の仕方を誤ったりすると、自分の大切なお金は目減りします。

それでも「投資」が必要な理由は何かを投稿していきます。

資産運用の必要性①老後資産を補うため

冒頭の部分で書きましたが、「公的年金」は徐々に今後減っていくと思います。

国は制度の維持に努めますから、今の公的年金の仕組みは現役世代⇒年金受取世代にお金を支払う「賦課方式」を取っています。

「賦課方式」のまま年金制度が進むのであれば、年金額を減らすか、現役世代や企業に更なる負担を強いるかどちらかしかありません。

抜本的改革をする機運は政権与党・野党含めてありません。国民の生活に直結し耳の痛い話をすると、「選挙」に勝てなくなるからです。

そうは言っても時計の針は進みますので、破綻しないにしても今後ジワジワと年金額は減っていく可能性が高いです。

「年金」に限らず「医療」「介護」等の社会保障費は今後ますます増大し国や行政負担だけでは制度の維持がままならないため、国民や企業に税負担と言う形で負担を

強いてくることでしょう。

「令和」時代においては、老後の生活は自助努力で賄うしかないと言えます。

いざ自分たちが年金をもらう際に、「年金がもらえない」や「医療費」が高いと言って国や行政に怒っても仕方ないのです。

万が一自助努力をせずに「老後破産」となったところで、お金が降ってくるわけではありません。

自分や家族の身は自分たちで守るほかないのです。

そう考えると、お金を増やすための選択肢が出てきます。具体的には

資産運用の必要性②給与が上がらないため

資産運用をした方がいい理由として、給与＝手取り賃金の劇的なアップが望めないことが挙げられます。

老後のお金が必要な点は先ほど述べたばかりですが、貯蓄や支出の見直しだけしていてもお金は増えません。

年収1000万以上手取りと言っても割合は低いです。

労働者における年収1000万人以上の割合は全体の7.7％です。

年収における平均値は300万～400万円代となります。

「年功序列」「終身雇用」時代の高度経済成長期においては、年齢と共に給与が上がっていた時代です。

つまり思考停止状態でも、会社に奉仕しておけば投資や資産運用など考えなくても勝手にお金が増えていく時代だったと言えます。

翻って今の時代はどうでしょうか？

終身雇用制度や年功序列制度は崩壊しました。しかし日本と言うは不思議で完全な成果主義でもありません。

正社員を解雇する法律はありませんし、そこそこの給与はもらえ何とか生活ができるレベルです。

もちろんそれは平均値であり上から下まで年収の違いはありますが、「格差社会」の度合いが増したとは言えるでしょう。

いずれにしても、給与が上がらない現状の方が多いのが日本の現状ではないでしょうか？今後控除である税金負担は上がる事はあってもなかなか下がる事はありません。

手取り賃金は減っていく可能性があります。その部分を補うのが「投資」と言えます。